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【2017/12/17 09:29 】 |
残業の管理形態
 私の勤務している会社は、一応全国展開している会社です。物販の部門と建築、改修、メンテナンスを行なっています。他業種に渡っているので配属されている社員の管理も大変です。そんな会社の地方の支店で仕事をするようになったのですが、勤怠管理にいつも悩まされています。特に残業関係の管理が複雑怪奇なのです。一本の就業規則で他業種に渡って勤務している社員を管理する自体が、現実とは乖離していると思うのです。

 まあ、内勤は定時から定時までの勤務で、管理する事が出来るのですが、それでも受注業務を担当している部署などは、変則勤務になっています。残業申請は基本的には承認制を取っていますが、殆どは事後申請になっていて、不許可とした時にはもう既に遅しの状態なのです。直属の上司から、聞き取りをするのですが、その上司も発生主義で事前計画がほとんどないのです。ですので、不許可などをしますと、その部署での不満が溜まったりもするので、限定的に許可をするのですが、改善には程遠い状態です。何とかしないといけないと思っているのですが、その部署での空気を変えない限り実現は難しいのではと思っているのです。空気を換えるには、部署の管理者を変えないといけないので、人事を動かすしかないのですが、地方の支店では人材に限りがあるので、どうしようかと毎日考えている現状です。


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【2011/04/30 14:08 】 | 未選択
裁量労働と残業代
 最近は裁量労働制という新しい賃金のスタイルが出てきています。この制度は、みなし労働時間制とも言われて、実際に働いた労働時間に関係なく、一日8時間ならば8時間、働いたとみなして給料が支払われ、また、年間の報酬などを決められる制度です。みなし労働時間が8時間であれば、従来から残業がなかった事になりますが、その様な事は稀ですので、制度の改定では、過去の勤務実態が一日あたり何時間だったかが基本となります。残業代申請が含んだ報酬になるのですから、大概は9時間になるのではないでしょうか。実際はもっと多い事も有りますね。ですが、労基法上では月間で45時間以上の残業は認められませんので、ベースが10時間などとなっていたら、それは労基法の違反に該当します。

 まあ、制度改定では、法令上の法定労働時間である8時間プラス1時間の残業代という賃金の基本料金が決定されたとしますと、実際では残業代申請が無くても残業代込みの賃金が支給されるますが、逆に2時間残業したとしても、残業代は1時間に相当する賃金しか支給されないのです。
 
 ですけど、裁量労働制の場合は所定労働時間と言うものは無くなっていますので、一日の仕事をきちんと終わらせていれば、短時間しか働かなくとも規定の賃金は減額されません。制度改定時に、自分の業務は残業代申請が出来る方が良いか、どうなのか良く見極めた方が良いと思います。

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【2011/04/29 00:43 】 | 残業関連のトラブル
目標管理を残業で
評価制度で目標管理で評価する会社や企業が有りますが、この目標管理と言う客観的な指標基づき、デジタル的に従業員を評価する評価制度は、給料が上がる時もあれば、下がる場合もあるので、年齢や序列より実力が最重要視されるのですね。この目標管理制度は一年を通じてや半期ごとなど目標をたて、従業員がその目標に向って努力し、その目標の達成度や成果によって、報酬を受けられる成果主義に基づくものですね。

一般的には会社や部門ごとの目標作成と個人レベルへの落とし込みを行い、目標達成度による評価とその評価の報酬やボーナス、翌年での昇給などへ反映させることです。また裁量労働制度への変更なども検討されるのです。

こんな目標管理制度ですので、目標と言う判りやすい評価基準を設けると言う事ですので、同僚と相談したのですが、明確な基準を共有する事が必要なので、残業ばかりの毎日ですので、残業時間をどれだけ抑えるかの目標をたてることにしたのです。こうすれば、時間給で高い人と安い人の差がはっきりして、透明性が高いですので、立てた目標に対して、その成果がデジタルに評価される事になります。そうすれば上司や評価者の裁量が入る余地がありませんから、従来よくあった何となくとかとか、印象で評価が決まる事が無くなります。残業時間が問題視されていますが、要するに経費低減が目的ですから、自分より高い給料の人の残業を減らした方がメリットが有ります。
【2011/02/25 20:56 】 | 未選択
残業と経営の考え方
欧米では、残業も少ないし休みも沢山取れるのに、日本ではそれが出来ないんでしょう。欧米、特に欧州の労働環境について知っている人は、そういう疑問を頂いたことがあると思いますが、この疑問に仮説を立ててみました。しかし、これは欧米企業の経営が特別優れているからではありません。どちらかというと、それを出来ない日本企業のほうに問題があるのです。

残業してまで作り過ぎ、捨て過ぎ、値下げし過ぎの日本企業と、最適値のみを目指す欧米企業、ある日本企業は、資本で成果物を生み出すとします。

ここで言う資本とは、労賃などの費用も含み、土地、材料費、光熱費など全てを含めた投下資本をさし、成果物とは、生産された商品とその値段をかけた数値とします。成果物のうち、一部はラベルなどに細かい傷があるので、これはお客様にお出しできないと判断され、成果物が残ります。この時点で、価格を吊り上げることで成果物にしなければ、投下資本を下回ることになり、生産性を向上させない限り、成果物を生み出すことが不可能になります。

しかし、お客さん(消費者全体)が求めているのは需要だけです。そのため、成果物のうち、一部は過剰供給となります。企業としては、過剰分が全て無駄になるよりも、価格を下げることで需要を引き上げ、過剰分を減らし、回収できる資本をより増やしたいと思います。

ここで、成果物と需要の差が出ますが、成果物全体が減少するように値下げをして、成果物全体を下げれば、需要も上がってきます。しかし、その企業はどの程度需要があり、どの程度値下げしなければいけないのかわからないため、成果物を引き下げます。結果、需要は上がり、一部が無駄になり、回収される資本は下がってしまいます。でも、昔はもっと需要があって、企業はそのときの成功体験を基に経営をし、経営は間違っていないから、間違っているのは消費者であると考え、次の生産をする際に、需要があがることに期待してしまうのです。

しかし、資本から成果物は期待通りには生み出せません。そこで、人件費を切捨てし、サービス残業をさせることで、足りない分の資本を補い、成果物の生産を可能にしているのです。このような考え方ですと従業員とうまくいかないのは当たり前ですので注意してください。
【2011/02/09 15:05 】 | 残業関連のトラブル
残業と仕事の効率
人間の世界で生きてるから思うんですが、世の中の9割は雇われの世界なんですね。理不尽が当たり前でして、雇われなんですから、雇われ労働に消費過剰、雇われ人間達がこの世の歯車を、文字通り命を削って回してる。雇われの身分にノーと言ってその身分ら抜ける勇気がある人はそういないのではないでしょうか。

そんな風に思って仕事をしているのですが、米国支社の外国人従業員に至急の仕事を依頼したのですが、その外国人従業員は、残業させる気かと言って怒るのです。

日本などでは、残業代請求で稼ぐ為にわざとノロノロ仕事してる人も多いのでしょうけど、そんな、労働への考え方が違っているのですね。ですから、残業代などは無しにすべきだと思います。その方が絶対に効率的に仕事すると思うのです。ですけど、実は、頭を使って効率よく仕事をするやり方が大変だから、だらだら時間掛けてでもやった方が楽だったりします。ですので、始めは効率的に仕事をしようと考えるかもしれませんが、そこで効率化できる人は少数派ですね。大多数はだらだら時間掛けてでも仕事をする人になるのです。現に、定時で帰ることを推奨しましたら、社員のほうから残業代請求はしないから残業させてくれと言って来るくらいです。
【2011/02/09 15:03 】 | 人事制度
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